尖閣問題解決案

10月17日に、私は用事があって太原に1泊で行ってきました。街をぶらつくような時間もなく、トンボ帰りでしたが、帰りのバスターミナルで、フト横を見ると、新聞を読んでいた人が目に入り、そこには大きな字で「日本の右翼の行動が中国民衆の反感を引き起こした」と書いてあり、デモの写真が載っていました。バスが出る時間だったので、離石に行ってから買おうと思い、乗車しました。
ところが、離石のターミナルに降りても、新聞スタンドというものが見当たらないのです。あたりにいた何人かにたずねてみましたが、「没有」というそっけない返事ばかり。これまで離石で新聞を買ったことはなかったのですが、さすがにこれには愕然としました。この地では、新聞を買って読む(郵送はあります)という習慣がなかったのです。

2、3日たってからフト気づき、ネットで調べてみたら、ありました。
『環球時報』というのは、人民日報傘下の国際報道専門紙で、確か週刊だったと思います。尖閣問題については日中両国で領有権を争っている、以上の知識を持たない私ですが、最近日本のネット上でも頻繁に目にする話題なので、今日はこの新聞の記事を翻訳してみました。日本の報道とどこが同じでどこが違うでしょうか?上の写真も同紙からです。

                                                                                          • -

10月18日発行『環球時報』によると、10月16日、日本の右翼が東京で数千人を組織し、中国大使館を包囲した。当日午前、東京六本木にある中国駐日大使館の周辺は異様な雰囲気に包まれた。右翼団体がインターネット上で呼びかけて今回のデモを組織し、警察は空前の警官を配備した。
右翼主催者を落胆せしめたのは、このデモに対して、『産経新聞』がネット上でやや詳しく報道したのを除いては、『読売新聞』が300字程度の速報を載せただけで、日本のテレビ各局はほとんどこのデモの現場からの報道をしなかったことだ。

右翼主催者がネット上で発表した映像、写真は見ることができ、当日、右翼分子多数が日本国旗を掲げて、集合地点から約2キロの間、スローガンを叫びながら中国駐日大使館に到着した。英国BBCによると、土曜日東京での大反中集会では、数百人が手に「日本は危機に瀕している」「中国侵略者を許すな」と書いた横断幕を持っていた。警察は大使館前にバリケードをはり、3から5人ずつの右翼分子を正門に近寄らせ、スローガンを叫ぶことを許可した。決して“包囲”といえるような状況ではなかった。

日本の右翼が、東京で数千人を組織して中国大使館を包囲するという情報は、中国国内の反感を引き起こし、16日、成都西安鄭州の3都市で反日デモが繰り広げられた。外電はこぞってこれを報道、土曜日午後、2000人以上の民衆が、成都中心部で横断幕を広げてデモ行進し、「打倒小日本、釣魚島を守れ」「日本製品ボイコット」等と叫びながら、歩行者街にある日本資本の「イトーヨーカ堂」の玄関前で、何人かが卵やペットボトルを投げつけた。

西安では、約7000名の学生が町の中心広場でデモ、ある参加者は途中で日本国旗を焼き、また日本スポーツ用品店Mizunoを襲撃した者も出た。ただし、警察が静止し、これらの日本資本商店は急遽門を閉ざした。

鄭州では、当地の大学生が中心部で約3時間にわたってデモを行った。ある西安の女性はアメリカの通信社に対して、夜中までデモ隊は解散していないと語った。

日本の右翼の反中デモに関しては、日本のマスコミは低調な報道であるが、中国の反日行動に関しては“天地を覆い尽くす”かのような報道ぶりである。NHKは、右翼が事前にネット上で反日行動を発表したことによって、同日、中国3都市の大規模反日行動を引き起こし、イトーヨーカ堂など日本企業に大きな損失を与えた、と報道した。

日本経済新聞』は、これらの行動は、修復しつつあった日中関係に再び緊張を持込み、日中関係改善に困難をもたらした、と書いた。著名な評論家徳里伊藤は、「中国のデモは日本の右翼に刺激を受けたものである。日本はより成熟した姿勢でこの問題に取り組む必要があるだろう。これ以上挑発を続け、反中、反日の悪循環を形成してはいけない。」と語っている。

中国人民大学国際関係学院東アジア研究センター主任黄大慧は、『環球時報』に対して、「日本の右翼団体が、わが駐日大使館を包囲したというのは、最近見られなかった現象である。中日の力関係が変化し、日本は危機感を強めている。反中勢力は日本の発展に自信がない。このような状況下で中日双方がお互いの民族主義を刺激しあってはいけない。さもなくば、中日関係の好転はない、日本政府がどのように対処するか、情勢の動きを見る必要がある。」と語った。

                                                                                      • -

上にも書いたように、私はこの問題に関してほとんど知識がありません。ただ、中華人民共和国も(現在の)日本国も成立していない時代の、古地図や古文書を持ち出して、自分たちのものだと主張し合っているようで、これは戦争でもしなければ、とうていきっぱりとした解決策があるようには思われません。実際に中国では、右翼でなくても、戦争しかない、と考えている(考えているだけですよ)若者は多いようです。これは恐ろしくも愚かなことです。

そこで今日は、私が、素晴らしい解決策をひとつ提案しようと思います。

1.尖閣列島(釣魚島)は、日中どちらの国にも属さず、非武装地帯とし、気象レーダーのみを設置する(台風災害に備えて)。
2.資源は日中の共同開発とし、得られた利潤は、世界の貧困、戦乱地区で苦境にあえぐ人々や地域に送る(国には送らない)。
3.飛行場等、インフラを整備して、日中両国民はノービザ(ア、国じゃないからもともといらないよね)で上陸滞在できることとし、日中友好のための、未来志向の希望の島とする。

どうでしょうか?あまりに非現実的ですか?

しかし、私はずっとネットが繋がらなかったので、初めの方の状況がよくわからないのですが、これって(船長逮捕に始って右翼の抗議行動とか)、なんとなくCIAの陰謀臭くありません?ホラ、沖縄がウンといわないから。やっぱりアメリカに守ってもらわないと、ていう感じ、いつものテじゃないでしょうか?
あと、福建省の漁民のことに関してもちょっと書きたいことがありますが、長くなるのでまたの機会に。

(10月22日)